景気低迷が影響、モバイル広告は成長続く

　　電通が22日に発表した、国内総広告費、媒体別・業種別広告費を推定した「2009年（平成21年）日本の広告費」によると、インターネット広告が前年比1.2％増の7069億円（媒体費＋制作費。うちモバイル広告費1031億円）となり、18.6％減の6739億円だった新聞を初めて上回った。総広告費は11.5％減の５兆9222億円と過去最大の落ち込みを記録、２年連続の減少となった。

　同調査によると、衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響。他の媒体では、テレビは10.2％減の１兆7139億円、雑誌は25.6％減の3034億円、ラジオも11.6％減の1370億円。増加に転じたのはＢＳデジタル放送などが増加した「衛星メディア関連広告費」（4.9％増）と「インターネット広告費」だが、どちらも伸びは小さくなっている。

　インターネット広告については、検索連動広告やモバイル広告では伸びたものの、ディスプレイ広告は前年を下回った。同調査によれば、景気後退の影響を受けて一時期冷え込んだものの、年後半に次第に回復し、ほぼ横ばいとなった。また、傾向として、PC向け広告よりもモバイル広告で伸びが高く、バナーなどのディスプレイ広告に比べて検索連動広告が伸びているほか、「マス広告と連動した手法が広く定着してきている」という。

　中でもモバイル広告は前年比12.9%増と、成長を続ける。その背景について、

（１）3G端末や通信定額制などがさらに普及・定着、ユーザーの利用が拡大・進化した
（２）SNSなどソーシャルメディアの普及拡大で、それを活用した企画性の高い広告展開が進んだ
（３）端末の高度化によるコンテンツの進化によって販促領域での活用が増えた

などを指摘している。

　インターネット広告制作費は1621億円（0.7％増）で、不動産、耐久消費財、金融を中心とした大型案件は減少しているものの、携帯キャリア、食品、飲料などのキャンペーンや中小規模のサイトリニューアルなどの増加により、結果として横ばいに。モバイル広告制作を含めて、案件数は増加、単価は低下傾向にあるという。